ベテラン税理士が、生きているうちに家族や親族にしてあげられることのアドバイスをお伝えします。相続税の試算や、その内容をもとに、財産の所有者の意思を尊重したプランを立案します。
また、財産の相続には遺書の存在は非常に重要です。親族間のトラブルを防ぐためにも、日本税務総研は公正証書遺言の作成をおすすめしております。公証役場の公証人（定年まで裁判官、検事を務めた人間）に作成してもらう遺言のことで、遺言の解釈に相違がないようにしたものです。
遺言の作成にも一定の専門知識が必要になります。わからないことはなんでも聞いてください。ご相談、お見積もりは無料です。
※打ち合わせレポートを後日お送りする場合は、1～3万円ほどの料金が発生します。